令和7年度国民健康保険料率の改定について

市の国民健康保険の財政は、一人当たり医療費の増加や被保険者数の減少などの要因で、支出に対して収入が不足する厳しい状態が続いております。市では基金を活用し平成28年度以降保険料率を据え置いてきましたが、令和5年度決算においては、市税等の一般会計（備考1）で保険料収入の不足を補填することとなりました。
また、県が示す本市の標準保険料率（備考2）と、現状の保険料率に乖離がある状態となっております。
今後も国民健康保険を安心してご利用いただくため、市の国民健康保険財政の安定化を図る必要性があることから、今回の改定について、ご理解とご協力をお願いいたします。
（備考1）市税や公債等の歳入を利用し、教育、福祉、公共施設の整備など市の基本的な行政サービスを行うための会計
（備考2）県内全体の医療費を賄うための金額を推計し、各市の医療費や所得の水準を考慮したうえで、県が各市に参考として示す保険料率

国民健康保険法施行令の一部改正に伴い下記のとおり、前年所得が一定以下の方の軽減判定基準所得及び賦課限度額が変更となります。