目標4　女性に対するあらゆる暴力の根絶

【備考】分らない用語等はクリックすることで用語解説がご覧いただけます。

　平成20年に内閣府の行った男女間における暴力に関する調査では、女性の3人に1人（33.2%）が配偶者からなんらかの被害を受けたとされています。
　憲法では「個人の尊重」と「法の下の平等」が規定され、男女共同参画社会基本法では、「男女の人権の尊重」を掲げており、鎌ケ谷市総合基本計画でも基本理念として「人間尊重」としています。どのような暴力も、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、許されるものではありません。特に、女性に対する暴力は、そのほとんどが対等な存在として認めず、不平等な力関係のもとで起こることにより、被害者から生きる自信や気力を奪っていきます。男女間に起こる暴力は個人的な問題と片付けられがちですが、経済的な格差や性別役割分担意識などから生まれる男女間の構造的な問題です。暴力を決して許さず、人権が侵害されることのない社会になることが求められます。

【備考】「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「性的強要」のいずれかを1つでも受けたことがある。

資料：平成20年 内閣府男女間における暴力に関する調査

【備考】平成17年度は相談開始1月から3月分
資料：鎌ケ谷市男女共同参画推進センター利用統計

　配偶者やパートナー等からの暴力は犯罪行為であるという認識を深め、被害者の保護や自立支援等を充実します。

　人間関係において、優位な力関係を背景におこるセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント（地位や権力による嫌がらせ）を防止するため、情報提供や意識啓発、防止対策の体制の推進に努めます。